ブロックチェーン技術が示唆する革命の波及力は、金融のみならず、不動産、アート、ダイヤモンドなどの各種取引から政府、会社のあり方にまで広範囲に及ぶという。いま最注目のテクノロジーについて、慶應義塾大学SFC研究所上席所員の斉藤賢爾氏に訊いた。

TEXT BY SHOGO HAGIWARA
Photo(main) : Print Collector/Getty Images

「ブロックチェーン」という単語を耳にしたことはあるだろうか？　分散型台帳とも呼ばれるテクノロジーで、デジタル通貨・ビットコインの登場で広く知られるようになった。数千個程度の取引の履歴をひとつのデジタルな塊（＝ブロック）に格納し、そうしたブロックを無数に連鎖（＝チェーン）させていくのが特徴で、各ブロックのデータは、暗号学的ハッシュ関数と呼ばれる演算手法を用いて隣のブロックによって封印されるため、改ざんが極めて困難だとされる技術だ。

たとえば金銭を介した取引を行う場合、これまでは銀行に象徴される「中央集権化された組織」が不可欠だったが、そのすべてを換骨奪胎し、ビットコインなどのデジタル通貨を媒介にして個々の人間が独立して取引を行える可能性を広げることも、ブロックチェーン技術に期待されていることのひとつだ。

ひとつの「ブロック」には、「AさんからBさんに何コイン送った」とデジタル署名された1,000個程度の取引情報が入っている。次のブロックの中に、前のブロックの「ハッシュ値」を入れることで、前のブロックの中身がロックされる。

「インターネットには、エンド・トゥー・エンドの哲学が元来からあります。ビットコインでは中央機関の存在抜きに、エンドがアセット（資産）の完全なコントロールを持つことを狙っています。エンドが、お金も含めて自由意思で資産を移転できることになると、いままで必要とされていた中央の部分がごっそりいらなくなるのです。

一例として、国際送金のネットワークがありますが、それがまったく不要になるわけです。デジタル署名を使うこと自体は、暗号技術的には目新しくないですが、ブロックチェーンはそれを核にして、社会システムの非効率さを排除していこうとします。実際、ビットコインのブロックチェーン技術は、すでに世界を変え始めていて、課題は山ほどあるものの、銀行業に対して大きなインパクトをもたらしています」

実際、危機感を肌身に感じた世界各国の金融機関は、コンソーシアムを組織したり、ブロックチェーン技術を専門とするスタートアップに投資をしたりと、この分野での活動を活発化している。

さらにはビットコインのブロックチェーン技術が提示してみせた無限の可能性にインスパイアされた“ブロックチェーン的”テクノロジーも次々と誕生。それらが総力的にトレンドを牽引し、金融のみならず行政（戸籍など）や不動産、アート、貴金属などの各種取引、さらには私たちの働き方にまで大規模な革命を引き起こそうとしている。

それは斉藤氏の言葉を借りれば、1600年設立の東インド会社を起源に脈々と営みを続けてきた現在の金融貨幣経済システムを根本から覆しかねない。

「すべてが変わるというと言い過ぎかもしれませんが、（ブロックチェーンないしブロックチェーン的技術が）社会の根底を揺るがすものになるでしょう。現代は、金融貨幣経済システムが根底にある社会です。政府ですら金融貨幣経済システムの影響から逃れられません。それゆえ現状で一番強固なシステムといっても過言ではないのです。

この現状をコンピューターに喩えると、世の中には地球という“ハードウェア”があって、そこに人間自身を含む天然資源や人間が産み出した人工資源が“リソース”として存在します。金融貨幣経済システムは、人類が経済活動を行うためのオペレーティングシステム（OS）で、各種経済活動がアプリケーションということになります。

しかし現状では、このOSが十分に機能を果たしていません。金融資産をたくさんもっていればリソースをたくさん使えますというだけで、OSとして特に何も機能していないので、リソースが搾取されたり、極端な格差が生じたりと弊害が生まれます」

そこでこの機能不全に陥っている金融貨幣経済システムに取って代わるOSをインストールし、機能させようとする動きが活発で、そのベクトルを引っ張る急先鋒がブロックチェーンないしはブロックチェーン由来のテクノロジー開発ということになる。

銀行や政府が「元情報」を所有し、そのコピーを配布するような中央集権型ではなく、ユーザー同士が同じ情報を持ち合うことで「記録の同一性」を確保する。そうしたエンド・トゥー・エンドの取引を、ブロックチェーン技術は可能にすると期待されている。

「エンドがもっとも重要ですが、そのエンドが織りなすOSがチカラを発揮することで、旧来の金融貨幣経済システムを土台にした社会構造は新たな融通のための調整機構をもつ方向に変化するでしょう。既存の仕組みを新しい仕組みが置き換えていくこと、ないしは既存の仕組みを少なくとも時代遅れな仕組みにしていく試みで、それは根本に存在する社会基盤を変更していく過程なのです。

今後は、政府のあり方も変わるし、会社のあり方も変わります。その動きはもうすでに出現しています。約400年間続いてきたものをひっくり返そうとするのがいまの潮流で、その中核の一つにブロックチェーンないしブロックチェーン的なものが存在するのです」

斉藤賢爾｜KENJI SAITO
1964年生まれ。博士（政策・メディア）。日立ソフト（現日立ソリューションズ）などにエンジニアとして勤めたのち、2000年より慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）へ。主な研究領域は「インターネットと社会」。慶應義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構プロジェクト委員長、同大学院 政策・メディア研究科 特任講師等を経て、現在、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員、同大学 環境情報学部非常勤講師、早稲田大学 大学院経営管理研究科非常勤講師、関東学院大学 人間共生学部非常勤講師、株式会社ブロックチェーンハブ CSO（Chief Science Officer）、一般社団法人アカデミーキャンプ 代表理事、一般社団法人 自律分散社会フォーラム 副代表理事。

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